今月１６日に第４６回衆議院議員選挙が行われる。３年ほど前には民主党政権がスタートし国民の期待も大きかったが、景気の低迷・地震・原発事故など問題が山積みされたまま解散した。経済対策・原発政策への取り組み、消費税増税への賛否が争点となり選挙戦がはじまった。しかし、１２党の主張の違いがよくわからない。投票日までにはなんとかしたい。

昨日の夜、某新聞社から選挙に向けたアンケートだと電話がかかってきた。選挙権を持つ年長の者ということで夫に替わったが、「わからない」「決めていない」としか答えられない。他の方々はもう考えが決まっているのだろうか。「白票」も無効ではなく国民の声としてカウントしたらどうだろうか。

投票率も気になる。最近の日本の投票率は、衆議院が６９．２％、参議院で５７．９％。若者の棄権率が高く政治への無関心が理由だそうだ。貧困率が世界一低い北欧の投票率は常に９０％超だという。社会保障制度で国民生活を守っているが、その分国民の税金負担が大きく、政治への関心が高い。

租税教育では、社会の一員として社会に興味を持ち積極的に参加していくこと、そのための会費が税金であると話をする。そして、政治的な内容には触れないが、自分で考えて選挙に行こうと勧める。日本の将来を子どもから大人までみんなで考えて話をする、そんな租税教育の成果が上がったら最高だ。

１１月中に３大学の租税教育の特別授業を見学に行った。税金についてマイナスイメージを持っている学生もいるが、社会にとって必要だとわかれば経済や政治についても目を向けるようになる。今後は、税理士会が行う租税教育が大切になる。