法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人ほか

Ｑ、上記以外で、どんな人が経営に従事している役員とみられますか？
Ａ、次の人をいいます
①　取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等
②　合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
③　人格のない社団等の代表者又は管理人
④　法定役員ではないが定款等において役員として定めている者
⑤　相談役、顧問などで実質的に経営に従事していると認められるもの

Ｑ、当社には、業務の責任者である執行役員がおりますが、役員として考えたほうがよいのでしょうか？
Ａ、通常であれば役員に該当しません。執行役員は、現場業務の責任者として置かれた責任者であるため、経営に従事しているとは言えないからです。しかしながら、名前は執行役員でも、経営に従事している者であれば該当します。

Ｑ、社長の奥さんが働いていますが、役員となるのでしょうか（肩書きはありません）？
Ａ、株式の保有割合によってはなります。同族会社で、社長の株式グループの保有割合が10％を超えており、奥さんがその法人の株式を５％を超えて保有していた場合、役員とみなされます。